セオリー・オブ・チェンジ（ToC）導入を通じたパーパス（存在意義）の実装支援｜ささえ財団あなたの組織には、まだお気づきでない宝が眠っています。Theory of Change 作成を通じ、私たちと対話しながら、見えない資産を戦略に変えませんか？
こんなお悩みはありませんか？
- パーパスや理念を掲げたが、現場に浸透していない
- 「うちは何のための組織か」に、全員が同じ答えを言えない
- 地域に貢献したいが、どう取り組めばいいかわからない
- 従業員のモチベーションが上がらず、定着しない
- 現場がバタつき、仕事がとっ散らかる
- 危機管理として、カリスマ創業者の次の組織づくりを考えたい
- 大都会や大手企業に比べて、情報や支援が少ないと感じる
Theory of Change
ToCとは何か
Theory of Change（変化の理論）とは、あなたの組織が「究極的に実現したい変化」から逆算して、必要な条件と行動を設計する方法論です。欧米の非営利組織やインパクト投資の現場で発展してきたフレームワークで、日本でもインパクト投資や助成金評価の基準として普及が始まっています。
ToCを作成する過程では、まず「構造課題」を見つけます。なぜその問題が起きているのか、根本的な原因は何かを、メンバー全員で言語化します。次に「究極成果」──社会においてどんな変化が実現した状態が理想か──を描き、そこから逆算して「長期成果」「短期成果」を積み上げます。
この対話の中で浮かび上がってくるのが、組織の「無形資産」です。財務諸表には表れない、長年蓄積してきた専門知識、地域との信頼関係、ネットワーク、文化──これらこそが、その組織ならではの強みです。ToCは、それらを戦略に変える設計図となります。
完成したToCは、経営判断に迷ったとき立ち返る「心の場所」になります。メンバー全員が共通の地図を持つことで、日常の意思決定が一貫し、外部への説明にも使えるようになります。
3つの特徴
私たちのToC支援が選ばれる理由
01
対話型ファシリテーション
一方的な提案ではなく、あなたと一緒に創る。
コンサルタントが答えを持ってくるのではありません。経営者と従業員が対話を重ねながら、組織に本来備わっていた価値を「引き出す」アプローチです。ToC作成は、会議室に全員が集まって、問いに向き合う時間から始まります。ファシリテーターは問いを立て、空間を整えます。答えは、あなたたちの中にあります。
02
無形資産の発見・確認
見えなかった価値が、組織の力になる。
長年培ってきた技術的知見、地域での信頼関係、従業員の経験やネットワーク──これらは財務諸表には現れませんが、確かに存在する「資産」です。ToCの対話を通じて、それらを発見し、言語化し、戦略の起点にします。「うちには強みがない」と感じている組織ほど、眠っている資産が多いことが少なくありません。
03
立ち返る場所としてのToC
迷ったとき、判断に困ったときの地図。
「私たちは何のために存在し、どこへ向かうのか」という原点に立ち返ることができます。医療法人泰大会では、完成したToCがポスターになり、院内各所に掲示されています。「これのために、自分たちはここにいる」──そのことを日常的に思い出せる仕組みを、一緒につくります。
導入事例
現場から届いた、ToCの活用事例
一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会東京都
小澤 竹俊 代表理事
「人生の最終段階」という見えない世界観を、約1年の対話でToCとして言語化・図式化。完成後は民間企業や社会への理解が広がり、助成金と経営支援の獲得にもつながりました。
NPO法人つなげる兵庫県
中原 美智子 代表理事
多胎育児の世界観をツリー型ToCで言語化し、多胎ママたちの声を図に掲載。ToCを現場の運用に生かし、組織の方向性と意思疎通が明確になりました。
一般社団法人日本医療デザインセンター神奈川県
桑畑 健 代表理事
医療デザインという、日本ではまだパイオニア段階の領域を切り拓いてきた団体。多岐にわたる取り組みを整理し、どういう未来に向かうか構想したいと、2021年に幹部と共にToCを作成。
医療法人社団泰大会東京都
野口 泰芳 理事長
2代目理事長への事業承継に際し、「泰大会ならではの経営の考え方を整理したい」と、2021年から1年かけてToCを検討。
一般社団法人JFP協会東京都
尾形 愛実 代表理事
包括的性教育という複雑な社会課題を、ToCで可視化。ワークショップで生まれた「個の尊重」を軸に、ロゴとウェブサイトのリニューアル、法人研修という新規事業につながりました。
方法論の裏付け
ツリー型ToCが紹介されています
米国アクトナレッジ社（ActKnowledge）とツリー型ToCの日本普及について合意。同社のクライアントにはロックフェラー財団、オックスファム、ユナイテッド・ウェイが含まれます。
アクトナレッジ社のウェブサイト →ToC導入の効果
組織に起きる5つの変化
01
経営者と従業員の
意思疎通が進む
「何のために、私たちはここにいるのか」という根本的な問いに全員で向き合うことで、これまで言葉にされなかった期待や本音が表に出てきます。その対話が、意思疎通の土台になります。
02
パーパス（存在意義）が
見つかる
誰かが押し付けたパーパスではなく、対話の中から自然に浮かび上がってくる言葉が、組織の本当のパーパスです。全員が「確かにそうだ」と感じられる言葉になります。
03
無形資産が、
有形資産に変わる
見えていなかった強みが言語化されると、採用のメッセージになり、ステークホルダーへの説明になり、助成金申請の軸になります。見えなかったものが見えるようになる──それが変化の正体です。
04
経営判断を
しやすくなる
「これは私たちのToCに沿っているか」という問いが、判断基準になります。方針変更、新規事業への参入、パートナーシップの判断──全てをToCという地図に照らし合わせることができます。
05
地域との関係性が
深まる
自分たちの存在意義を言葉にすることは、地域への説明可能性を高めます。「何をしているのかわからない」から「あの組織はこういう思いでやっている」へ。伝える言葉があれば、関係は深まります。
導入の流れ
7つのステップで、ToCを一緒に作ります
- 01
まずは無料相談（30分）ToCがあなたの組織に合っているかどうか、現状の課題をお聞きしながら一緒に判断します。「ToCのことはまだよくわからない」という段階でも歓迎です。
- 02
キックオフミーティング（第1回WS）参加者と進め方を確認します。誰が参加するか、どのくらいの頻度で集まるか、ゴールをどこに設定するか──組織の状況に合わせて設計します。
- 03
構造課題の言語化（第2回WS〜）「なぜその問題が起きているのか」を深掘りします。表面的な症状ではなく、根本的な原因──構造課題──を見つける作業です。
- 04
究極成果・長期成果の設計（第3回WS〜）「どんな未来を実現したいか」を描きます。10〜20年後に実現していてほしい変化（究極成果）から逆算し、5〜10年後に何が変わっていなければならないか（長期成果）を言語化します。
- 05
介入と成果の定義（第4回〜第5回WS）「何をすれば、何が変わるか」を設計します。組織の活動（介入）が、どのように長期成果につながっているかの論理を、メンバー全員で検証します。
- 06
定量目標の設定・まとめ（第6回〜第7回WS）成果を測る指標を決め、一枚のToCにまとめます。完成したToCは、組織の地図として使い続けられるよう、わかりやすいビジュアルにします。
- 07
伴走支援完成後も継続的にご支援します。定期的な見直し、助成金申請へのToC活用、ステークホルダーへの説明──完成は、スタートラインです。
最短3ヶ月〜、通常は6ヶ月から1年。組織の状況により調整します。料金は組織の規模・内容によって異なります。初回相談（30分）は無料です。ご状況をお聞きした上で、見積もりをご提示します。
ToC導入を通じたパーパス策定が向いている組織
- 医療・介護・福祉法人（事業承継、採用・定着）
- NPO法人・一般社団法人（助成金申請、ステークホルダーへの説明）
- 中小企業（パーパス経営の実装、採用・定着）
- 地域に根ざした組織（地域との関係構築、ブランディング）
- 社会課題解決に取り組む組織・チーム
役員・アドバイザー
運営チーム
役員
田辺 大
代表理事・存在意義コンサルタント
山本 樹
理事・企業経営者
金田 雅
理事・女性起業家
佐藤 則子
理事・地域自治研究者
古澤 哲也
監事・公認会計士
評議員
内田 浩史
神戸大学大学院教授
阿部 今日子
認定NPO法人長野県NPOセンター 常務理事・事務局長
会津 順子
編集ディレクター
アドバイザー
川上 晃史
社会起業家（フィジー在住）
西村 勇哉
社会起業家
西本 会里子
社会起業家（ニューヨーク在住）
寺田 和美
社会起業家（ニューヨーク在住）
よくある質問
FAQ
ToCとは何ですか？
ToC（Theory of Change、変化の理論）は、組織が「ありたい姿（究極成果）」を定め、そこへ至る道筋を対話を通じて描く方法論です。構造課題を起点に、長期成果・短期成果を逆算で設計します。欧米の非営利組織やインパクト投資の現場で磨かれてきたもので、近年日本の組織経営にも取り入れられ始めています。単なる計画書ではなく、組織の存在意義（パーパス）を全員で言語化し、共有するプロセスです。
どんな組織・団体に向いていますか？
事業承継を控えた医療法人・中小企業、採用・定着に悩む組織、パーパス経営を本気で実装したい企業、地域課題に取り組む非営利組織など、「存在意義を言語化したい」と感じている組織であれば、業種・規模を問わず対応できます。医療・介護・福祉法人、NPO法人・一般社団法人、地域に根ざした組織、社会課題に向き合う企業が特に相性がよいです。
どのくらいの期間と費用がかかりますか？
組織の状況や規模により異なりますが、最短3ヶ月〜、通常は6ヶ月から1年程度のお付き合いとなることが多いです。費用についても組織規模や内容により異なります。初回相談（30分）は無料です。ご状況をお聞きした上で、見積もりをご提示します。
オンラインでの対応は可能ですか？
はい、Zoomなどオンラインでの対応が可能です。地方・海外の組織からも多くご相談をいただいています。ただし、初回ワークショップは対面を推奨しています。対面と組み合わせたハイブリッドも対応可能です。
ToCを作るだけで終わりますか？
いいえ。完成後の伴走支援も行っています。ToCは作って終わりではなく、組織の変化と共に定期的に見直されるものです。完成したToCを日常の経営判断の地図として使い続けることを前提にご支援します。助成金申請、採用、事業計画策定など、様々な場面での活用をご一緒します。
なぜ、自分たちだけでToCを作れないのですか？
技術的には可能ですが、組織の内側にいると「当たり前」になっている前提を疑うことが難しくなります。外部のファシリテーターが問いを立てることで、これまで見えていなかった無形資産や本来の強みが浮かび上がることが多くあります。自分たちだけで作ると、既存の枠組みの中で完結してしまうことがほとんどです。
完成したToCは、どのように活用できますか？
採用・定着（自社の価値を言語化）、事業承継（次世代への理念の引き継ぎ）、ステークホルダーへの説明、助成金申請、スタッフ教育など、多様な場面で活用できます。医療法人泰大会では院内ポスターとして掲示し、日常の心合わせに活用されています。日本医療デザインセンターでは、ToCで描いた夢物語が3年後に現実になりました。
助成金申請にToCを使えますか？
はい。近年、日本国内の多くの助成財団がToCを申請書類の一部として求めるようになっています。JANPIA（日本民間公益活動連携機構）が実施する休眠預金活用事業でも、ToCの提出が推奨されています。助成金申請のためのToC作成だけのご依頼も承ります。
なぜ、ささえ財団がToC導入支援をするのですか？
私たちは「社会的元本」という理論を軸に、研修・助成・経営支援を一体で行う財団です。組織の存在意義を引き出し、伸ばすことが財団の中心的な仕事です。ToCは、その最も有効な方法論の一つです。また、米国アクトナレッジ社とツリー型ToCの日本普及について合意しており、方法論に裏付けがあります。
英語での対応は可能ですか？
はい。ニューヨークやフィジー在住のアドバイザーを含む国際的なネットワークを有しており、海外・東アジアの組織への英語対応も可能です。ToCの創始者組織であるアクトナレッジ社（ニューヨーク）との連携もあります。英語でのご支援は別途ご相談ください。
法人概要
運営法人について
| 法人名 | ささえ財団（一般財団法人夢投資財団） |
|---|---|
| ウェブサイト | 本サイトはToC事業専用のサイトです。財団サイトは https://sasae-fdn.org |
| 代表理事 | 田辺 大 |
| 設立 | 2025年（令和7年）4月3日 |
| 設立経緯 | クラウドファンディング199口・187人のご支援により設立（ readyfor.jp/projects/ytz2025 ） |
| 賛助会員数 | 75人（2026年1月現在） |
| 基本財産 | 300万円 |
| 所在地 | 〒395-0067 長野県飯田市羽場権現978-4-2階 なりわいオフィス飯田内 |
| 会社法人番号 | 1100005013333 |
| 取引先金融機関 | 飯田信用金庫本店、八十二銀行飯田支店、楽天銀行第三営業支店、三井住友銀行トランクＮＯＲＴＨ支店 |
| 加盟団体 | 飯田法人会、飯田商工会議所 |
| 提携団体 | BLP-Network、Accountability for Change |