ToC作成を通じてリブランディングに成功 - 一般社団法人JFP協会 -

どうしたら包括的性教育の普及を進められるのか？

一般社団法人JFP協会（東京都新宿区）は包括的性教育の研修を、教育機関や自治体の講座、オンラインで取り組まれ、メンバーの方々は助産師や産前産後支援の専門家です。

包括的性教育とは国連機関のユネスコが推奨し、単に性行為に限られるような狭い概念ではなく、人間関係、人権、ジェンダー、幸福など広範なテーマを扱います。「性教育とは人間性教育」という表現もあります。

JFPとはJapan Family Planning（直訳しますと日本家族計画）の略称と伺っています。

子どもへ包括的性教育を伝える活動において、子どもに伝える責任のある大人たち自身が包括的性教育を受けて来ていない実態を痛感し、世で起きている様々な社会の問題が包括的性教育に起因するものが多いという気づきがありましたとおっしゃられています。

いのちの専門家として冷静に理を尽くして思考されるJFP協会の方々と私田辺大は2023年8月から2024年10月で基本的に月2回でオンライン(zoom)にてToC作成ワークショップ（WS）をご一緒しました。先方は都内で私は長野県飯田市に在住ではありますが、東京出張の際にお会いしてリアルでもWSを開催した回もありました。

包括的性教育に関わる社会システムの全般をToCで可視化でき、リブランディング、さらには新規事業の着手へ。

包括的性教育という、極めて複雑でセンシティブな社会課題に向き合うToC作成ワークショップは、正直なところ、長い時間難航し続けました。

そんな中、WSの最中にふと場の空気が変わった、先方から自然に発せられた言葉がありました。それが、「個の尊重」です。

「女性だから」「男性だから」といった属性に基づく決めつけが、人権侵害につながり得る古い価値観であることは、近年多くの人に共有されつつあります。一方で、自分のどの言動が、なぜハラスメントに該当するのかを正確に理解することは、依然として難しいのが現状です。その結果、意図せず加害者にも被害者にもなってしまうケースは後を絶ちません。

また、「気がついたときには、子どもを産めない年齢になっていた」という声も少なくありません。

自分の身体について知り、適切にケアし、いつ産むのか・産まないのかを自分で選択する権利が女性にはある——この事実を、男女を問わず、できるだけ若いうちから知っておくことは極めて重要です。

包括的性教育を十分に受けてこなかった私たちは、大人になってからも、性や身体、さらにはコミュニケーションについて、歪んだり誤った知識を抱えたままでいることが非常に多い。その現実を、まずは自覚する必要があります。

自分の身体とこころを知り、尊重すること。そして、それができて初めて、他者を知り、尊重することができる。

この「個の尊重」という考え方は、職場においても大きな意味を持ちます。自他を尊重し合える環境は、働く人一人ひとりの「居場所」を生み出し、結果として組織全体の生産性向上につながる、極めて強固な土台となります。個々人の人生設計においても、包括的性教育は大きな意義を持つものです。

私が「個の尊重」という言葉を伺った瞬間、これは極めて普遍的で、多くの社会課題を同時に解決へと導き得る、まさに“ゲームチェンジャー”となる概念ではないか——そう心から感動しました。ちなみに、本財団のバリュー 1.にて「私たちは、個の尊重に全力をあげます。」を掲げる背景となりました。

その後もToCマップの検討が続き、ついに完成に至ります。すると、そこからの展開が劇的で、まずJFP協会のロゴ、そしてウェブサイトがフルリニューアルされました。

さらにToC作成を起点として、「包括的性教育の法人研修」という新たな事業が立ち上がりました。これは、「大人への包括的性教育の普及」という新しい方向性でもあります。企業で働く人の中には、結婚を模索している方、より良い家族関係を望んでいる方も多く、経営層にとっても決して無関係ではない重要テーマです。

包括的性教育は、現時点では法人研修市場にほとんど存在していません。ToC作成を通じて、ここに大きなブルーオーシャンが広がっていることが明確になりました。

JFP協会の皆さまは大変ご多忙で、現在は受注も厳選されているとのことですが、ご関心のある方は、ぜひ一度ウェブサイトのチェックをお願いします！